開示・訂正等の請求手続

最上電機株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が保有する個人データについて、ご本人又は代理人から、①開示、②利用目的の通知、③第三者提供記録の開示、④訂正・追加・削除、⑤利用停止・消去、又は⑥第三者提供の停止(以下、総称して「開示・訂正等」といいます。)のご請求を受けた場合には、法令及び以下の規定に従い対応いたします。

当社に対して開示・訂正等をご請求いただく場合のお手続は、次のとおりです。

1. 開示・訂正等のご請求の申出先

所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお申し出ください。 なお、請求書を当社へ郵送する際には、配達の記録が確認できる方法(簡易書留郵便等)をご利用いただくとともに、封筒に朱書きで「個人情報開示・訂正等請求書在中」とお書き添えいただきますようお願いいたします。
【請求書送付先】
〒994-0012 山形県天童市大字久野本字日光1059-4
最上電機株式会社 個人情報担当

2. 開示・訂正等のご請求に係る提出書面

(1)ご本人にてご請求いただく場合

次の2点をご用意の上、上記1.に定める送付先にご郵送ください。

①請求書

ご請求の内容に該当する請求書を以下よりダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。

②ご本人の本人確認書類

下表の書類のコピー(1通)をご用意ください。ご本人の氏名及び住所(請求書記載の住所と同一のもの)の記載のある部分のコピーをお願いいたします。
1点でよいもの 2点組み合わせる必要があるもの
・運転免許証
・パスポート(旅券)
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・顔写真付き住民基本台帳カード
・在留カード
・特別永住者証明書
・運転経歴証明書
・健康保険、介護保険又は船員保険の被保険者証
・共済組合の組合員証又は被扶養者証
・年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書
・顔写真無し住民基本台帳カード
・住民票の写し
・生活保護受給証明書
1点でよいもの
・運転免許証
・パスポート(旅券)
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・顔写真付き住民基本台帳カード
・在留カード
・特別永住者証明書
・運転経歴証明書
2点組み合わせる必要があるもの
・健康保険、介護保険又は船員保険の被保険者証
・共済組合の組合員証又は被扶養者証
・年金手帳
・国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書
・顔写真無し住民基本台帳カード
・住民票の写し
・生活保護受給証明書
※ 裏面記載のあるものは、表・裏の両面のコピーをご用意ください。
※ 本籍地、個人番号・保険者番号等の識別番号・記号、QRコード及び臓器提供意思は、付箋やマスキングテープなどで隠してコピーしてください。

(2)代理人にてご請求いただく場合

①請求書

ご請求の内容に該当する請求書を以下よりダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。

②代理権があることを確認するための書類

  • ご本人が未成年者である場合
    ・ご本人の戸籍謄本又は戸籍抄本 いずれか1通
  • ご本人が成年被後見人である場合
    ・ご本人の成年後見登記の登記事項証明書 1通
  • ご本人の委任に基づく場合
    ・当社所定の委任状 1通 委任状
  • ※上記よりダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。
    ※ご本人の押印は、実印でお願いいたします。
    ・委任状に押印したご本人の実印に係る印鑑登録証明書 1通

③ 代理人の本人確認書類

代理人につき、(1)②と同様の書類をご用意ください。

3. 開示等のご請求に関する手数料及びお支払い方法

開示、利用目的の通知又は第三者提供記録の開示をご請求される場合は、ご請求ごとに、1,000円の開示手数料が必要となります。請求書等の必要な書類をご送付される際に、定額小為替1,000円分を同封してください。
※ 別途必要に応じて実費の追加費用負担をご請求する場合があります。
※ いったんご請求いただきましたら、当社がご本人の個人データを保有していない場合、又は法令の定める理由により開示等ができない場合につきましても、手数料は返却いたしません。

4. 開示・訂正等のご請求に対する回答方法

請求書に記載の住所宛に書面又は電磁的記録の送付によってご回答いたします。

5. ご要望に沿えない場合

次に定める場合は、開示・訂正等のご請求に応じることができないことがあります。なお、当社は、開示・訂正等のご請求に応じることができない場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。
  • ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
  • 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人データを特定できなかった場合
  • 開示・訂正等のご請求の対象が個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)第16条第4項にいう保有個人データに該当せず、又は同法による開示・訂正等の請求の対象に該当しない場合
  • 利用目的の通知のご請求について、その利用目的が当社プライバシーポリシー等により明らかである場合
  • 個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求について、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
  • 利用停止・消去又は第三者提供の停止の請求について、これらを行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  • ご請求手続に必要な書類等に不備があり、相当の期間内に訂正がされなかった場合
  • その他個人情報保護法で定められた請求の要件を満たさない場合又は法令上開示・訂正等をする必要がない場合

6. 開示・訂正等のご請求に関する個人情報の取扱い

開示・訂正等のご請求に伴い取得した個人情報は、当該ご請求への対応に必要な範囲でのみ利用いたします。なお、開示・訂正等のご請求に係る各種の提出書類は、開示・訂正等のご請求に対する対応が終了した後、当社にて適切に管理、廃棄いたします。ご返却はいたしかねますので予めご了承ください。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご指摘等

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